外国籍の方の転職事情。入管法を無視する会社。


みなさんおはようございます。荒川区の行政書士事務所。

行政書士題也のコウヤです。

 

 

きのう地元では夜中に雷が相当落ちていてかなり荒れ模様の天気となっていました。
今日は日中、天気が良いようなのでその反動が前もって起きていたのかもしれません。
 
 
 
今日は、外国籍の方が日本で働いている場合などに起こる問題についてのお話をしたいと思います。
 
 
外国籍の方から

という相談を受けることがあります。

 

 
 
これについての回答なのですが、
 

 


 
 
と答えるようにしています。
 
 
 
素直に、『何もしなくて大丈夫ですよ。』といえないところがつらい所なのですが、これは仕方ないかと思います。
 
 
 
なぜかというと、ハローワークなどに載せている企業でも転職者などに対しての手続きをいい加減に行っている会社があるため。という理由があるからです。
 
 
 
ハローワークなど国の機関を使っての求人だから比較的安心だとお思いの方も一定数いらっしゃると思うのですが、それは完全に妄想だと私は思います。
 
 
 
実際にはハローワークを使用して入社してみたものの、【外国人雇用状況届出書】【退職証明書】【就労資格証明書】など
 
 
 
書類を用意、提出する事すらしようとしない悪質な会社もかなり散見されるように個人的には思います。
 
 
 
また、これも極めて多い事例なのですが、
 
 
 
在留資格「技術・人文知識・国際業務」になっているにもかかわらず、トンチンカンな業務をさせている会社などもあります。
 

 

 

特に多いと思われるケースは在留資格「技術・人文知識・国際業務」になっているにもかかわらず、単純労働者として働かせているケースが多い気がします。

 
 
 
経営者の人間がそこまで目が行き届かないといった状況もあるかと思いますが、このまま放置し続けておくと、不法就労として事業主側が処罰されることも十分考えられます。
 
 
 
しかもその内容は想像していたよりもずっと重たいものなのです。
 
 
 
特に以下のケースの場合などです。
 
 

・ 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
(入管法第73条の2第1項第1号)
・ 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
(入管法第73条の2第1項第2号)
・業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあっせんした者
(入管法第73条の2第1項第3号)

 

 

これらに該当する場合は

ということになっています。

 


 

 
ここでポイントになることは、

事業主がそのことを知らなくて会社従業員に任せていたとしても、罰せられてしまうという事です。

 

 

 

『私は会社の従業員に全て任せているから知らないよ。』
ということが、不法就労には通じないのです。

 
 
 
そのため、会社の経営などに無頓着な経営者の方などですと、知らない間に罰則対象者になってしまっているということが普通に起こりえるということです。
 
 
 
また、こうした会社の場合、従業員もいい加減な人間で固められてしまっている場合が多く、入管法のルールなど完全に無視している(知らない)場合がほとんどです。
 
 
 
おそらくこうした会社は何か問題が起こった際は、芋ずる式にアラが出てきてしまいとても大きな痛手になってしまうということが容易に想定する事ができます。
 
 
 
いったいそうなった場合は、どう対処していくのか不思議でなりません。
 
 
 
また、冒頭で少し出てきましたが【退職証明書】を出してくれないために、雇用者側が転職した際にとても苦労してしまうケースなども私はみてきました。
 
 
 
【退職証明書】のかわりになるものの提出など追われて、【就労資格証明書】を取得するまでかなりてこずっている様子でした。
 
 
 
その方は、新しく勤めた会社もあまりよろしい感じの会社ではなかったため、個人で全ての手続きを行って書類を揃えていました。
 
 
 
本来ですと、新しく入社した会社側で書類の作成、提出まで行ってくれるものなのですが、転職した先の会社があまりよろしくなかったため、会社には【就労資格証明書】のことについて報告したらしいのですが、会社側は何処吹く風のような感じでまともに取り扱ってもらえなかったと言っていました。
 
 
 
本人には言いませんでしたが、こうした会社の場合、従業員のことを駒としか思っていない場合が多く、入社してきた人間が辞めたらまた新しい人間を雇えばいいぐらいにしか考えていないため、そういった方針の姿勢が垣間見えているのだと私は思います。
 
 
 
こんなことを言ってしまうと極端なのかもしれませんが、こういった全く従業員のことを考えられないような悪質な会社は淘汰されて消滅していったほうが世の中のために良いと私は思っています。
 
 
 
このコロナ禍の中、世の中の新陳代謝は通常では考えられないほどのスピードで行われていると思います。
 
 
 
時代に適合する企業。時代に抗う企業。
 
 
 
様々な会社があると思いますが、少しでも心の通った企業が発展していく事を切に願ってやみません。
 
 
 


 
 
今回の記事では、外国籍の方が転職なさった際に身の回りで起こる問題を特にクローズアップさせて記事を書かさせていただきましたが、なにも外国籍の方だけに限らず、社会全体を通して、国籍関係なく雇用環境が改善化されていけばと思います。
 
 
 
明日から東京は一足早くお盆に入ります。
今日はお墓参りに行ってご先祖様に近況報告をしてこようと思っています。
 
 
 
本日もお忙しい中、最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。
 
 
 
それでは、みなさんまた会いましょう。では♪



行政書士題也

東京都行政書士会所属 登録番号 第18082294号 会員番号 第12153号 行政書士 高野早哉斗

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